「定額部分（相当額）」＋「比例報酬部分」＋「加給年金」（一定条件の配偶者または子がいる場合のみ支給される）の合計が６５歳までの特別支給の老齢厚生年金です。
ただし、一般的には６０歳からは報酬比例部分しか受給できません。
定額部分（相当額）の計算式は、１，６７６円×定額単価乗率（生年月日に応じた率１，８７５〜１，０００）×厚生年金加入月数（上限あり）×物価スライド率（０，９８５）です。
この定額部分（相当額）は厚生年金保険料の額に関係なく厚生年金加入月数に応じて平等に支給される部分です。
定額部分の加入月数の上限
・昭和４年４月１日までの生まれ・・・３５年（４２０月）
・昭和４年４月２日〜９年４月１日までの生まれ・・・３６年（４３２月）
・昭和９年４月２日〜１９年４月１日までの生まれ・・・３７年（４４４月）
・昭和１９年４月２日〜２０年４月１日までの生まれ・・・３８年（４５６月）
・昭和２０年４月２日〜２１年４月１日までの生まれ・・・３９年（４６８月）
昭和２１年４月２日以降の生まれ・・・４０年（４８０月）
報酬比例部分は、標準報酬月額および標準賞与額により異なるしくみになってます。
ようするに、その人の標準報酬月額と標準賞与額を現在の価値に直すための再評価です。
再評価は再評価率を標準報酬月額と標準賞与額に乗じます。
※平成22年の再評価率表
現在の年金額は従前額が保障されていますので、平成６年の改正の再評価率を乗じて平均標準報酬月額と平均標準賞与額を算出して、下記の計算式で年金額を計算します。
※平成6年および平成20年の再評価率表
報酬比例部分の計算式
｛平均標準報酬月額×（１０００分の１０〜１０００分の７，５）×平成１５年３月までの被保険者月数＋平均標準報酬額×（１０００分の７，６９２〜１０００分の５，７６９）×平成１５年４月以降の被保険者月数｝従前の物価スライド率（１，０３１）×物価スライド率（０，９８５）
平均標準報酬（月）額の計算式
| ・平均標準報酬月額 |
平成１５年３月までの再評価した標準報酬月額の合計
平成１５年３月まで厚生年金被保険者月数
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| ・平均標準報酬額 |
平成１５年４月以降再評価した標準報酬月額と標準賞与額の合計
平成１５年４月以降の厚生年金被保険者月数
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このように、特別支給の老齢厚生年金の計算式はなぜ複雑なのかというと、以前はそれほど難しくなかったのですが、平成１３年４月１日からの年金の定額支給開始年齢の引き上げが始まったからだといわれます。
・特別支給の老齢厚生年金
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