いくら探してもデータが見つからないようなときは、社会保険事務所に間違いがあった回答票などの書類や、年金手帳、国民年金保険料の領収書、身分証明書、職歴票、間違いを証明できるような書類、等を持って行き相談しましょう。
そのとき特に重要となるのは、国民年金保険料の領収書や、厚生年金では給与明細です。
他にも、家計簿や日記帳、銀行引き落としの場合は通帳なども有効です。
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◎第三者委員会による救済
間違いなく納付したにもかかわらず、年金記録や領収書がないような人のために、公正な判断をしてくれる「年金記録確認第三者委員会」という救済制度があります
これに申し込みができるのは、社会保険事務所に年金記録の確認をした結果、その記録がなく本人も納付したという物的証拠がないため記録の訂正を行わない、と社会保険事務所から回答があり、それについて異議がある人です。
年金記録確認第三者委員会は、その申し立てについて関連資料を検討し、確実に納付した人がしっかり年金を受け取ることができるよう、記録の訂正に公正な判断を行います。
そこで、訂正が必要と認められれば、社会保険庁はこれを尊重して記録の訂正を行い、本人の年金額に反映されます。
・総務省｜年金記録確認第三者委員会
・社会保険庁：年金記録確認地方第三者委員会・・・
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