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ＴＯＰ＞国民年金＞カラ期間（合算対象期間）の取扱はどうなっているのでしょうか？
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年金制度、年金 手続きは複雑で、改正もたびたび行われます。
年金相談に行っても解りにくいことがあったり、パンフレットを見ただけでは理解できないようなことや、人によっては調べたいことが解らない場合もあるかと思います。
そこで、多くの人が年金問題で知りたいと思うことを、年金制度別に簡潔にまとめてみました。 |
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カラ期間（合算対象期間）の取扱はどうなっているのでしょうか？ |
国民年金は、日本に住所がある２０歳〜６０歳未満の人であれば強制加入です。
ただし、２０歳以上の学生であれば、申請により保険料の納付が猶予されます。これを学生納付特例制度といいます。
この猶予期間は受給資格期間には算入できますが、年金額には反映されないカラ期間（合算対象期間）となります。
他にも、若年者納付猶予期間、サラリーマンの妻が国民年金に任意加入であった期間、等がカラ期間にあたります。
カラ期間とは、受給資格期間として通算できても、将来受給する老齢基礎年金額に反映されない期間の総称です。
なお、学生納付特例制度の対象になるのは、夜間部、定時制、通信制、の学生も含まれます。
申請する場合は、市区町村役場の国民年金課に学生証等を持参して手続きします。
そして、この期間は、１０年以内に保険料を追納すれば、納付済み期間となり年金額に反映されます。
・年金を貰うために「カラ期間」をチェック
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