公的年金は大きく分けると、自営業業者が加入する国民年金、会社員が加入する厚生年金、公務員等が加入する共済年金の３つがあります
将来年金をもらうためには、これらの公的年金の加入期間が一定期間満たしていることが必要です。
国民年金は、受給資格期間として最低２５年の加入期間が必要です。
しかし、何らかの理由で２５年を満たすことができないこともあります。
そこで、年金を受給できるようにするために、いくつかの方法が用意されています。
加入期間には、保険料納付済期間のほかにも免除期間（全額・半額・４分の１免除）、カラ期間等を加えることができます。
それでも２５年未満の場合は受給資格期間を満たすことができないようなときは、国民年金の任意加入制度があります。
これは、６０歳を過ぎてもいても７０歳になるまで、任意で国民年金に加入できるというもので、６０歳から６５歳までを「任意加入」、６５歳から７０歳までを「特例任意加入」といいます。
・社会保険庁：国民年金の保険料
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