確定給付企業年金とは、厚生年金に加えて平成１４年に創立された新しい年金制度です。
これは、厚生年金基金や適格退職年金は管轄が異なり、適用される法律も違うことから、統一的な枠組みを作るために設立された制度です。
確定給付企業年金は、老後の備えに対する自助努力を支援するための制度で、受給権の保護を目的としています。
先に年金額が決定されていて、企業や組合が実施することで、資産運用のリスクも企業や組合が負うことになります。
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◎規約型と基金型
確定給付企業年金には「規約型」と「基金型」があります。
規約型のほうは、労使が合意した年金規約にもつづいて、企業と生命保険会社や信託銀行などの受託銀行が契約して、受託会社が管理、運用、給付を行います。
基金型は企業とは別の法人格の基金を設立して、その基金が年金資金の管理。運営、給付を行います。
掛け金は、原則として企業拠出ですが、規約で定めれば従業員も拠出することができます。
そして、加入者も厚生年金の被保険者以外に、規約によって加入資格を決めることができます。
また、加入期間が３年以上の従業員には給付をすることや、積み立て水準が一定レベルかどうか検証して足りない場合には回復させる義務が決められています。
・確定給付企業年金法の概要
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